支援(しえん)の広がり
1951年(昭和26年)にサンフランシスコ平和条約調印後(へいわじょうやくちょういんご)、行政(ぎょうせい)による被爆者(ひばくしゃ)への援助(えんじょ)が少しずつ進展(しんてん)した。プレスコードも解除(かいじょ)され、出版物(しゅっぱんぶつ)などで原爆(げんばく)の被害(ひがい)について徐々(じょじょ)に知られるようになった。国内でも原爆(げんばく)の被害(ひがい)を受けた人々への支援(しえん)が広がっていく。また、被爆者自身(ひばくしゃじしん)も立ち上がり、援護(えんご)を求めて訴(うった)え、それが国による法律(ほうりつ)を制定(せいてい)することにつながった。海外からは、国内の動きに呼応(こおう)し、被爆者(ひばくしゃ)を対象とした医療(いりょう)や精神的(せいしんてき)なケアを目的とした援助(えんじょ)も始まった。
立ち上がる人々
連合国による占領(せんりょう)が解除(かいじょ)されると、国や広島市でも被爆者援護(ひばくしゃえんご)の取組が動き始めた。しかし、援護(えんご)は十分ではなく、被爆者自身(ひばくしゃじしん)が声を上げ、被爆者団体(ひばくしゃだんたい)の組織化(そしきか)が進んだ。そして原水爆禁止(げんすいばくきんし)や国による被爆者援護法(ひばくしゃえんごほう)の制定(せいてい)が悲願となっていった。