国民義勇隊の編成
戦時中の日本では、すべての国民が戦争に協力するように、国家総動員法、国民徴用令、学徒勤労令、女子挺身勤労令など多くの法令が定められていました。
そして、1945年（昭和20年）3月23日の閣議で、「国民義勇隊組織ニ関スル件」が決定され、国民義勇隊が編成されることになりました。国民義勇隊は、当面は生産と防衛の一体的強化を担い、情勢が差し迫った場合には武器をとって決起する態勢に移行するものでした。病弱者や妊産婦を除き、国民学校初等科修了以上の男子65歳
、女子45歳までのすべての国民が編成の対象とされました。このころ、若い男性は軍隊に召集されていたため、国民義勇隊は、その多くが40代以上の男性や、女性により組織されることになりました。
広島県は、5月7日付けで、各市町村長宛に「国民義勇隊ノ組織運用ニ関スル件依命通牒」を発し、5月20日までに国民義勇隊を組織するよう指示しています。
国民義勇隊ノ組織運用ニ関スル件依命通牒
広島県が、1945年（昭和20年）5月7日付けで、各市町村長宛に発したもの。
5月20日までに国民義勇隊を組織するよう指示しています。
所蔵／広島市公文書館
狩小川村役場文書「国民義勇隊一件綴」から
広島県国民義勇隊綱領
「われらは戦列の一員なり」が繰り返されています。
所蔵／広島市公文書館
狩小川村役場文書「国民義勇隊一件綴」から
広島県における国民義勇隊の組織
広島県に国民義勇隊本部がおかれ、県知事が本部長となり、出動指令を発しました。市町村ごとに、地域国民義勇隊が編成され、各市町村長が隊長となりました。また、職域ごとに、職域国民義勇隊が編成され、職場の長又は責任者が隊長とされました。地域・職域の各国民義勇隊ごとに隊則を定め、組織や指揮系統の徹底が図られました。
義勇兵役法
閣議決定によって国民義勇隊が編成された後、1945年（昭和20年）6月には、「義勇兵役法」が公布されました。
15歳から60歳までの男子、17歳から40歳までの女子が義勇兵役に服し、必要に応じて招集され、国民義勇戦闘隊に編入されることが定められています。国民義勇戦闘隊は、ほとんど編成されることなく終戦を迎えました。
